日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
委員より、幼稚園バスにはチャイルドシートやシートベルトがついていないが、道路交通法の観点から問題はないかとの質疑に、国土交通省のガイドラインによると、幼児自らベルトの脱着が難しいため、緊急時の脱出が困難であること、幼児の体格は年齢によって様々であるため、一定の座席ベルトの設定が困難であること、幼稚園教諭などの脱着補助作業が発生することなどから、設置義務が除外されているとの答弁がありました。
委員より、幼稚園バスにはチャイルドシートやシートベルトがついていないが、道路交通法の観点から問題はないかとの質疑に、国土交通省のガイドラインによると、幼児自らベルトの脱着が難しいため、緊急時の脱出が困難であること、幼児の体格は年齢によって様々であるため、一定の座席ベルトの設定が困難であること、幼稚園教諭などの脱着補助作業が発生することなどから、設置義務が除外されているとの答弁がありました。
今年度、この指導要録上の出席扱いについて新たにガイドラインを示されて、20人出席扱いの子が増えたと伺っております。まずは、このガイドラインを示した理由について伺わせてください。 ◎山西正泰教育長 一人1台のタブレットを活用することにより、家庭でもオンライン授業を受けられる体制が整ったということに合わせて、新たにガイドラインを示すことにしました。 以上でございます。
◎與語学習教育部次長兼生涯学習課長 １点目につきましては、スポーツ庁及び文化庁が令和４年12月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定したことを受けて、今後、学校部活動の在り方を検討するに当たっては、附属機関が必要と判断したためです。 ２点目につきましては、委員の構成を踏まえると、最大で18人必要となったためです。
来年度の催事の開催につきましては、社会情勢を注視し、国や県のガイドラインにのっとり、市民の皆様方が安心して御参加できる催事を開催していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美） 第２次計画について振り返りをさせていただきました。
職員全員の共通理解を図り、どのような場合においても同様な対応をするために、職員向けのガイドラインの必要性についても質問いたしました。
令和４年度は、民間事業者との対話を通じ、お互いの強みを生かして地域課題の解決に取り組んでいけるよう、公民連携の手法や注意点等を整理した公民連携ガイドラインの作成を進めてまいりました。 引き続き、ＳＤＧｓの実現に必要な取組を協働、公民連携で実施、推進できるよう、今後はガイドラインに基づき、ステークホルダーの皆さんが強みを生かして協働できる環境づくりを進めてまいります。
公民連携につきましては、公民連携ガイドラインの周知を図るほか、ネーミングライツに係るガイドライン作成及び募集に着手してまいります。また、指定管理者制度に関する基本方針を改訂し、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入に向けた環境を整備してまいります。 組織運営、人事マネジメントにつきましては、令和６年度から実際の任用が始まります定年延長制度が効果的に運用できるよう、準備を進めてまいります。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 本市における指定管理制度に関するガイドラインに基づき、指定管理者は利用者からの要望や日常的な管理、また、自主的なアンケート等の結果から利用者のニーズを的確に捉えるとともに、自ら施設管理体制等を点検し、必要に応じて改善を行うこととなります。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、オンライン結合や要配慮個人情報の取得、利用、提供等の制限は、条例規定では許容されないものとしていますが、ガイドラインは、あくまでも技術的助言であり、法的拘束力は持たないと解釈します。 また、保護法は、個人情報の取得に当たって、本人からの同意をとることは原則としていません。世界の常識になっている自己情報コントロール権を、国はいまだに認めていません。
次に、自治体の関係する部分は来年の５月までに個人情報保護委員会から示されるガイドラインに基づき、条例を制定するようにというふうになっています。行政のデジタル化を全否定するわけでは全くありませんけれども、このままではプライバシー侵害の増大、住民サービスの後退、さらなるマイナンバーによる情報集積、官民癒着の拡大などが懸念をされております。
国は、令和２年に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてガイドラインを作成し、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域へ移行し、地域の人材が担うこととし、原則として休日の部活動は教師が従事しないこととしました。
◎総務課長（鷲尾成二君） 今回のコロッケの原材料の詳細が不明となっておりますので、明確にお答えすることは難しいでございますが、コロッケのうちネギだけが飛島産ということになりますと、ガイドラインや通知などに照らし合わせても対象にならないものとなると思って考えております。 ◆１番（中山恵美賀君） 原材料の、どの程度のものを飛島産とすれば可能でしょうか。
ネーミングライツの取組は、施設管理者が主体となって行う考えでありますが、現在、導入のきっかけになるような共通のガイドラインの作成を検討しているところでございます。
２．運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインは守られていますか。 ３．本市において、地域移行を実現するための受皿となるスポーツ・文化団体はありますか。 ４．地域移行した際の新たに発生する費用は、誰が負担することになるのでしょうか。 ５．学校部活動の地域移行の趣旨を、保護者の方々に理解していただけるような取組はされていますか。
想定外の際の行動指針やガイドラインはないのか。そのような観点から、発災直後の初動体制を中心に伺わせていただきます。 (1)碧南市地域防災計画第３編第１章における基本方針について。
これは生徒指導のガイドラインとなるものでありまして、平成22年に制定されて以降、約12年間が経過します。その間、生徒指導提要に関するいじめ防止対策推進法や義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等が施行されるなど、子供たちを取り巻く状況の変化を踏まえ、12年ぶりの改訂作業が行われ、ちょうど令和４年８月26日にこの改訂案が示されました。
さて、先ほど、「地域に飛び出す公務員を応援する施策」に関する調査の結果について言及した際、「望ましい『公務員の福業』ガイドライン」について触れました。
◎朽名栄治財務部長 ネーミングライツの導入に向けては、対象施設や市全体のイメージにも影響を及ぼすものとなるため、基本的な手続や方針を定めるガイドラインを設ける必要があると考えております。 ガイドラインでは、対象施設、募集の方法、提案に対する審査方法、市民の意見聴取の考え方など、公共施設としてふさわしく、市民に親しまれる愛称とするための基本的事項を定めることになります。
◎石川総務部次長兼税務課長 国の個人情報保護委員会作成の個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに記載されております。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第72号に対する質疑を終結します。 次に、議案第73号、日進市個人情報保護審査会条例の制定についての質疑を許します。
一方で、日本小児栄養消化器肝臓学会が作成した「小児期ヘリコバクター・ピロリ感染症の診療と管理ガイドライン2018」では、「中学生を含む小児に一律に検査や除菌を行うことは推奨できない」とされており、意見が分かれております。実際、若い世代の陽性者は無症状の場合も多く、医療機関によっては、小児のピロリ菌検査や除菌治療を基本的に行わない医療機関もございます。